1981-02-04 第94回国会 衆議院 予算委員会 第3号
一般歳出の国債費、地方交付税等の自然増を賄うために国債を発行し、その分を資金運用部資金引き受けでするということになると——国民の金を取ってくるんじゃないですね、もう取ってきて、もらっている金をこれに充てるとするならば、国民生活はインフレに苦しむ結果となるであろう。
一般歳出の国債費、地方交付税等の自然増を賄うために国債を発行し、その分を資金運用部資金引き受けでするということになると——国民の金を取ってくるんじゃないですね、もう取ってきて、もらっている金をこれに充てるとするならば、国民生活はインフレに苦しむ結果となるであろう。
国債の依存率はだんだん引き下げていく、それから自然増収があったときにはまず従来どおり市中優先で減額をしてほしい、あるいは財投資金引き受け、運用部資金引き受けの分は市中の方の引き受けが減るようにひとつ考えてほしい、こういった御要望が出ており、さらに大量国債発行の原資を調達するために資金吸収の手段を格別に配慮してほしい、こういうふうな御意見を伺ったわけでございます。
そして同時に、七億二千万円を資金運用部資金引き受けのいわゆる地方債として予定いたしております。なお、この無利子貸し付け金の原資は一般会計から繰り入れられたものでございます。
ただ、これが四月から三月までの発行といたしましては、市中分がほぼ五千九百億と、それから資金運用部資金引き受けが、ただいまのところ五百億をいたしまして、六千四百億程度になっておりますが、それに対しまして、さらに四月に発行されます分がほぼ千億からある程度不用を引いた額ということになります。それだけが四十二年度の発行される国債である、こういうことになるわけであります。
すでに政府は、四十年度に発行する国債約三千億円につきまして、市中消化と資金運用部資金引き受けの二本立てを前提としながらも、同時に、この国債を日銀のオペレーションの対象に組み入れることを明らかにされております。これでは一たんは市中に売り渡されましても、やがてオペレーションを通じまして国債が日銀に集中することを予定しているものと断ぜざるを得ないのであります。
○横路委員 なお自治庁の財政部長にお尋ねしますが、去年は資金運用部資金引き受けの地方債は四百八十七億、ことしは四百六十六億、二十一億減少になっておる。ところが減少になるばかりでなしに、そこへ地方の赤字の分の五十億、それから首切りのための六十億、百十億を見込むと、去年よりは百三十何減ってくる。これでもってことしの地方財政計画は立つのですか。去年は地方債は四百八十七億だったのです。